「2024年サイバーセキュリティ産業人材発展報告」が11日に発表された。報告によると、サイバーセキュリティ人材が不足しているものの、中小企業がデジタル化へのモデル転換の段階に次々と突入しているため、サイバーセキュリティ業務が成長期に差し掛かり、サイバーセキュリティ人材の需要がさらに高まっている。中央テレビニュースが報じた。

報告によると、中国のサイバーセキュリティ人材育成は現在加速しており、今年6月の時点で、高等教育機関626校がすでにサイバースペースセキュリティ学科を開設している。サイバーセキュリティを専門とする教育が現在、中国の高等教育体系において徐々に重要な位置を占めるようになっている。

その他、対比データを見ると、30歳以下のサイバーセキュリティ従事者の割合が徐々に高まっており、サイバーセキュリティ産業の主力軍となっている。 サイバーセキュリティ人材の需要が高まっているのに合わせて、中国の関連する専門高等教育機関も、専門機関やサイバーセキュリティ企業との協力を強化し、学生がその実践能力を身に付けることで、卒業後の就職に向けて競争力を高めることができるようサポートしている。 報告によると、サイバーセキュリティ運営人材の求人数の割合が最も高く29．4％となっている。以下、サイバーセキュリティ構築、データセキュリティと続いている。ただ例年の求人と比べると、データセキュリティ人材は、ポストが多いものの、ハードルも高いという特徴がある。その他、通信ネットワークデバイスや通信キャリア付加サービス、自動車製造といった業界においても、サイバーセキュリティ人材の需要が高まっている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）