中国国家衛生健康委員会は国務院報道弁公室が12日に行った記者会見で、衛生健康事業の質の高い発展に向けた取り組みと成果を紹介しました。

記者会見では国家衛生健康委員会の責任者が、2009年には15元（約300円）だった中国人1人当たりの基本公共衛生サービス経費が、今年は94元（約1900円）にまで上昇したと説明しました。

また、中国各地ではここ数年来、良質な医療資源の拡充と浸透に力が入れられており、県級公立医療機関を中心とする県や郷・鎮、コミュニティーの医療施設の一体化建設が全面推進されています。また、全国に125の国家による区域医療センターと114の省級医療センターが建設され、92％の県級病院は101～500病床数を持つなどの2級以上の医療機関の水準に達しています。

さらに中国では、郷・鎮およびそれ以下の医療衛生機関で勤務することを前提とした医学生の無償育成が実施されています。2023年末時点の人数は全国で8万人余りで、全国の毎年の医学系の学部以上の卒業生の数は50万人を超えています。この人材育成は、衛生事業に強い駆動力を注入しています。

国家衛生健康委員会の雷海潮主任は「2023年のわが国の住民1人当たりの寿命は2012年より3歳以上伸びて78．6歳に達した」と説明し、同委の今後の取り組みについて、「『2035年健康中国建設』という目標に向けて全力をあげ、中国式現代化のために健康という基盤を築いていく」と述べました。（提供/CRI）