米国通商代表部は現地時間、一部の中国からの輸入品に対する通商法301条適用の最終決定として、関税を引き上げることを決定したと発表しました。中国は同措置に対して強い不満と断固反対を示しました。

米国の通商法301条とは、1974年通商法の第301～第309条の全てを指す通称で、外国の貿易慣行などについて、米国の通商に負担や制限を与えているとする利害関係者の申し立てあるいは米国通商代表部の職権により調査や当該国との協議を行い、相手側に「不公正」が存在すると認定した場合には一方的に関税引き上げなどができるとするものです。

中国商務部は、「中国は通商法301条の関税問題について、米国に厳重に抗議をし続けてきた。世界貿易機関（WTO）は早くから、301条関税がWTOの規則に違反しているとする裁決を出している。しかし米国は是正するどころか、対中関税をさらに追加すると決めた。これは過ちの上に過ちを重ねる行為だ」と批判した上で、「通商法301条関税措置は国際的な貿易秩序とグローバル産業チェーンおよびサプライチェーンの安全と安定を深刻に破壊するだけでなく、自国の貿易赤字と産業競争力の問題の解決にもつながらない。それどころか、自国で輸入品の価格が押し上げられ、そのコストは最終的に米国の企業と消費者が負担することになる」と指摘しました。

商務部はまた、「米国通商代表部はこれに先立ち、関税再審査の結論について民衆に意見を求めたが、関税の追加への反対または関税の免除範囲の拡大を求める声が大多数だった」と指摘し、誤ったやり方を直ちに是正し、中国からの輸入品への追加関税をすべて取り消すよう求めました。さらに、「中国は必要な措置を取り、中国企業の利益を断固として守っていく」と、強い意志を示しました。（提供/CRI）