台湾メディアの三立新聞網は17日、「蒋介石はなぜ日本への戦争賠償請求を放棄したのか…真相が明らかに」との記事を掲載した。

記事はまず、「日清戦争後、敗れた清政府は日本に2億両の銀を賠償として支払った。これは当時の国庫の3年間の財政収入に相当した。この金で日本は重工業、兵器工業、教育事業を大きく発展させた」と説明。一方で、「第2次世界大戦後、戦火に蹂躙された中国は日本に対する賠償請求を放棄した。これは本当に蒋介石が言ったように『以徳報怨（徳をもって恨みに代える）』なのか」と疑問を提起した。

その上で、「日本は中国に対して侵略戦争を起こしたのであるから、国際法と国際慣例に従って日本は当然に中国人民に対して賠償を行うべきだ。しかし、米国は太平洋での戦闘や問題の処理において自分たちが大きな役割を果たしたと考え、日本の賠償問題も含めた事後処理において自らを『盟主』の立場に据えた」と言及。「1945年に米英中の3カ国が発したポツダム宣言で日本の賠償の原則が初めて明確にされ、日本は経済活動に必要な工業設備等を保持することが可能となり、残りを賠償に充てることになったのだ」と説明した。

続いて、「戦後初期、日本の賠償に対する米国の姿勢はまだかなり積極的だったが、米ソの対立が日増しに先鋭化し、国共内戦で国民政府が次々と敗退するにつれ、米国に根本的な外交政策の転換が起こる。米国は極東に反共産党基地を建設することを強く望み、その条件を満たしていたのは日本だけだった。そのため、日本の賠償拒否を支援することが米国の基本方針となり、1949年には事前の計画を取り消し、日本の各国に対する賠償を停止した」と論じた。

一方、「実は抗日戦争が終結したばかりの頃、蒋介石も日本に対して賠償を請求しようとしていたが、国民政府が台湾に退く中、米国の支援を受けるためには日本の賠償問題において米国の顔色をうかがいながら行動するしかなかった」と指摘。「表面的には、蒋介石が日本に対して寛大な政策を行なったとされているが、実は蒋介石は中国の合法的な政府として対日和平条約の署名に参加することを目的としていた。それは、日本が中華人民共和国（中国）と交渉して二国間条約を締結すると脅し、台湾（中華民国）当局に譲歩を迫ったからである」と述べた。

記事は、52年4月に日本と台湾（中華民国）が日華平和条約を結び外交関係を樹立したことに触れ、「この時、日本政府は米国に追随して中国を敵視する政策をとったが、両国は貿易や文化交流での発展が続いた。72年、田中角栄首相は日中国交正常化を最優先事項とし、もし中国側が提示する賠償額が適切であればという条件で賠償に応じる姿勢まで示した」と説明した。

そして、「日本との国交正常化実現のため周恩来首相は日本の賠償問題について、『蒋介石がすでに賠償請求を放棄しており、共産党の度量はそれよりも小さくあってはならない』『日本に賠償請求すればその負担は日本人民に降りかかり、友好の願いに合致しない』との考えを示し、78年8月に日中平和友好条約が締結され、中国政府も日本に対する賠償請求を放棄した」と言及。「歴史を見ると、国民・共産両党が日本への賠償請求を放棄した背景にはいずれも政治的な思惑があり、“一丘之貉（同じ穴のムジナ）”と言えるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）