中国国家統計局がこのほど発表した新中国75年間の経済社会の発展成果に関するシリーズ報告によりますと、上海、江蘇、浙江、安徽の3省1市は2018年以降、長江デルタ一体化の構築を積極的に推進し、2023年の長江デルタ地域の総生産額は30兆5045億元（約607兆1000億円）に達して30兆元の大台を突破し、全国の24．4％を占めています。長江デルタ地域では「GDPが1兆元（約19兆9000億円）を超えた都市」が9都市に達し、その数は全国の3分の1を超えています。1人当たりの地域総生産額は2018年の9万5386元（約189万8000円）から2023年の12万8562元（約255万9000円）に増加し、不変価格で計算すると、年平均5．0％増加しました。

また、2022年の長江デルタ地域の研究・実験開発経費の投入額は2018年の1．6倍となる9386億元（約18兆6800億円）に達し、全国の3分の1近くを占めました。2023年の長江デルタ地域の新規特許件数は24万件を超え、1万人当たりの新規特許保有件数が10件を上回り、2018年より倍増しました。2023年の同地域の1人当たり公共財政支出は1万9000元（約37万8000円）で、全国平均を15ポイント上回ったということです。（提供/CRI）