2024年9月18日、環球時報は米国のシンクタンクが「中国の人工知能（AI）の進歩を阻むことはまず不可能」との研究結果を発表したことを報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの16日付文章を引用。米国政府が中国のAI分野の発展を阻もうと試みている中、米国の情報技術イノベーション財団（ITIF）が8月に発表した報告書で「国の安全保障を理由に講じている措置で、中国のAI発展を抑え込む効果は限定的」との見方を示したと伝えた。

また、同財団が報告書の中で、研究論文や特許、人材、インフラなどのデータを分析した結果、中国が強力な学術基盤、イノベーションそして国の資金援助によって、米国のAI分野における主導的地位に対する主要な挑戦者になりつつあることを発見したと記述していることを紹介。報告書が引用したジョージタウン大学安全・新興技術センターの研究報告によると、2017〜22年におけるAI関連研究論文量で中国が23万4000本で、米国の17万2600本を大きく上回ってトップに立ったと伝えた。

さらに、国連機関である世界知的所有権機関（WIPO）が7月に発表した報告では、14〜23年に中国から申請された生成AI関連特許数が米国の6倍に上り、申請数上位10団体でも騰訊（テンセント）や百度（バイドゥ）、中国科学院、アリババ、バイトダンスなど中国の企業・機関が六つを占めたことが分かったと紹介した。

このほか、ITIFの研究者が中国のAI分野台頭について、人材層の厚さを要因の一つに挙げており、米ポールソン研究所の内部シンクタンク・マルコポーロの分析によると、世界のトップクラスAI研究者に占める中国本土の割合が19年の29％から22年には47％にまで増えているとも伝えた。（編集・翻訳/川尻）