2024年9月19日、台湾メディア・聯合新聞網は台湾国家発展委員会の劉鏡清（リウ・ジンチン）委員長が台湾の半導体産業について「少なくとも20年は優位が揺るがない」との見方を示したと報じた。

記事は、18日に配信されたネット番組で劉氏のインタビューが紹介され、劉氏が「台湾の半導体における強力な地位は今後も維持され、今後少なくとも20年は世界をリードする地位を保つ」と予測し、現在抱えている半導体製造設備と化学材料という二つの弱点も、今後のサプライチェーンの強化に伴って、世界で最も完全なエコシステムとなるだろうとの見通しを示したと伝えた。

また、TSMCの董事でもある劉氏が、台湾の科学技術産業によるGDP貢献率が58．5％と高いことに言及し、「このエンジンが停止すれば非常に困難な経済的課題に直面する」と指摘したことを紹介した。

さらに、世界トップ10の集積回路（IC）設計会社のうち5社が米国に、4社が台湾にあるとしたほか、AI産業においてもサーバーの90％、マザーボードの86％、半導体チップに至ってはほぼ100％が台湾製だと指摘し、「台湾が非常に重要な役割を果たしていることは明らかだ」と述べたことを伝えた。

記事はこのほか、世界的な人材獲得競争について劉氏が「非常に厳しい試練だ」とした上で、国家発展委員会はが国際的な人材採用慣行に関する調査や規制緩和をさらに進め、関連政策文書の草案を11月に立法院に提出する予定であることを明かすとともに、海外に拠点を設置し、海外在住の優秀な人材がリモートワークで台湾企業に貢献できるようにする計画も立てていると述べたことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）