中国メディアの環球時報はこのほど、日本人は「ポイ活」に夢中になっているとの記事を掲載した。

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記事は、日本で買い物をしているとよく店員が「ポイントをお集めですか？」と聞いてくることがあるとした上で、アコムが年初に行っている「今年始めたいこと」に関する調査で、2023年、24年と2年連続で「ポイ活」が1位になったことを紹介。「ポイントのどのような魅力が、日本人をこれほどまでに夢中にさせているのか？」と疑問を提起した。

その上で、ポイント制は1850年前後に米国で始まり、20世紀初頭から徐々に日本でも広まり始めたと説明。「1989年に家電量販店のヨドバシカメラが導入したバーコード式ポイントカードが大反響を呼び急速に普及したため、これが日本の現代ポイント制の起源とも言えるかもしれない」と述べた。

そして、「今ではポイント制は日本のほぼすべての分野をカバーしている。スーパーマーケットや百貨店、コンビニ、街のパン屋まで、ほとんどの小売業者が何らかの形のポイント制を導入している。16年には7割、22年には9割の人がポイントを利用しているとされており、この巨大な市場規模は日本におけるポイント制の重要性を示している」と論じた。

一方で、ポイントを貯めること自体は簡単だが使いこなすのは容易ではないと指摘。ポイントには大きく分けて、多数の企業が共同で参加する「共通ポイント」と、個々の企業や店舗が提供する「独自（自社）ポイント」の2種類があり、前者はさまざまな場所で使える利便性が魅力である一方、後者は顧客に合わせてルールや特典を柔軟に決めることが可能だとした。

また、クレジットカードを新規に作ることで数千ポイントがもらえたり、そのカードを利用したショッピングでのポイント還元率が高まったりするなど、ポイントが大幅に増えていく仕組みもあるとし、「何気なく受動的にポイントを受け取るのと、自ら積極的にポイ活をするのとでは、やはり効果は大きく異なる」と述べた。

このほかにも、水道光熱費を引き落としではなくクレジットカード払いにすることで毎月大量のポイントを貯められたり、場合によっては1回の買い物で2種類以上のポイントを同時に獲得できる技もあると説明、さらに近年では消費者が獲得したポイントで投資を行うことができる仕組みも出てきていると解説した。

記事は、日本でポイント制がこれほど普及している背景として、企業と消費者、双方に多くの利益があるからだと分析。「企業にとっては、顧客ロイヤルティーを効果的に高めることができるほか、期間限定のポイントを付与することで再来店率を高められたり、ポイントを通じて顧客の消費習慣や買い物頻度などのデータを収集したりすることができる。一方、消費者にとっては日常的な買い物で確実な恩恵を受けることができる」と指摘した。

そして、「ポイント制は日本社会の欠かせない一部となっており、消費者により多くの選択肢と可能性を提供している」と結んだ。（翻訳・編集/北田）