2024年9月19日、第一財経は日本で発生した米不足の状況について紹介する記事を掲載した。

記事は、8月に日本市場で米の供給が著しく不足した状況についてまず、気候変動の影響は無視できないとし、昨夏の猛暑によってコメの品質が低下し市場供給量が減少、需給が逼迫したことで価格が上昇したと紹介した。

次に、生産量が減少する一方で、消費量が想定外の増加を見せたことも理由の一つと考えられているとし、少子高齢化によって年間10万トン程度のペースで減少していた日本の米需要が、今年6月までの12カ月間では前の1年間より11万トン増と10年ぶりに増加に転じたと指摘。パンや他の食品の価格が大きく上昇する中で値上がりが緩やかで割安感の出た米が多くの消費者に好まれるようになった可能性があると解説した。また、昨年から急増している外国人観光客も米の消費量を増加させているとした。

さらに、専門家の中には日本政府の長きにわたる「減反政策」が供給不足の根本的な原因と指摘する声もあると紹介した上で、大阪府の吉村洋文知事が8月末から9月初めにかけて2回にわたり、供給不足を緩和するために備蓄米を放出するよう政府に呼びかけたものの、農林水産省は、千葉県と茨城県産の新米が市場に出回り、新潟県と東北地方産の新米も間もなく供給が始まるため、備蓄米放出の必要はないとの姿勢を崩していないと伝えた。

記事はその上で、「新米の登場によって日本市場の米不足は緩和されるものの、以前のような価格に戻ることはなさそうだ」と予測。すでに市場に出回っている茨城県産米は昨年同時期より3〜9割高く、米どころである新潟県産米も新米価格が6割ほど高いとしたほか、北海道や秋田県のJAでも農家からの新米買い入れ価格を高めに設定することを決めていると伝えた。そして、この状況について坂本哲志農水相が17日に「新米が大量に出回り、流通が滞らなくなれば、供給量は均衡状態に戻り、価格は安定するだろう」と述べたことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）