米議会下院はこのほど、2023〜27年度に毎年3億2500万ドル、計16億ドルを交付し、いわゆる「中国の悪意ある影響」に対抗する法案を可決した。16億ドルという金額は、米CNNの年間運営支出の2倍に相当し、米国グローバルメディア局（U.S. Agency for Global Media：USAGM）の年間予算の2倍に相当する。カネをばらまいて世論を操作し、中国を中傷するこの最新の措置から、米国の覇権への焦りがうかがえる。

16億ドルもの大金をどのように使うのか。法案にはグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)と米国国際開発庁というよく知られた名前が登場した。GECは米国務省に所属しており、中国やロシアなどに対する米国の認知戦の調整センターと見られている。「虚偽情報に反撃する」任務を担うとうたわれているが、実際には虚偽情報でっち上げセンターだ。一方、米国国際開発庁は米国が対外的に「民主主義の浸透」を行う最も主要な機関だ。

米国がカネをばらまいて世論操作するというやり方は目新しいものでない。冷戦時代のソ連との対抗から、今世紀初頭の「アラブの春」の扇動、現在の中国への抑圧・中傷に至るまで、米国がとった主な手段は次の三つにほかならない。

第一に、カネで「水軍（特定の偏った情報を流す人）」を買うという手段だ。カネを使って海外のメディアやジャーナリストを対象に中傷記事を書いたり、デマを流布したりする研修を行う。

第二に、機関にカネを投じる。例えば、「新疆綿」事件では、2020年にスイスのベター・コットン・イニシアティブ(BCI)が圧力を受けたため、「新疆綿」に関わるプロジェクトを一時停止するとの声明を発表した。どこからの圧力だったのだろうか。BCIの公式サイトには、資金パートナーに米国国際開発庁の名前が記載されている。

第三に、ニューメディアへの浸透と投資を拡大する。2021年の「フェイスブック個人データ漏洩事件」、2022年の「ツイッター文書事件」から、イーロン・マスク氏によるGEC批判に至るまで、GECは米政府のSNS介入の張本人と見られている。

上述の3つの方法は、米国の対中認知戦の「全政府」協同、「グローバル」配置の特徴を集中的に体現している。

現在、米国の社会矛盾が際立っていて、国民の不満が高まっている。いわゆる「中国に強い姿勢を示す」ことが政治的に正しいという不正常な雰囲気のなかで、民主党・共和党は期せずして中国を標的にし、「中国の脅威」を誇張することで政治的資本を得て、国内矛盾を移し替えることで票の取り込みを図っている。

米政治家は次々と中国を中傷し、悪者扱いする「武器」をでっち上げ、米国民の中国に対する敵意を引き起こし、中米間の互恵協力を破壊している。だが、中傷し、抑圧しても米国の問題を根本的に解決することはできず、中国の発展はなおさら阻むことができず、米国と国民の利益を損ね、世界の平和と安定に脅威をもたらすという結果にしかならない。この16億ドルは使う価値があるのだろうか。（提供/CRI）