日本政府は2023年8月24日、一方的に東京電力福島第一原子力発電所からの核汚染水海洋放出を開始しました。中国は最も重要な利害関係国の一つとして、この無責任なやり方に断固反対しています。同時に、中国は日本側に、「国内外の懸念に真剣に応え、自身の責任を確実に履行して、利害関係国が実質的な形で参加する、独立し、効果的かつ長期的な国際監視体制の構築に全面的に協力するとともに、中国による独自のサンプリングと監視測定に同意するよう」促しています。

両国の主管部門は最近、複数回の協議を経て、福島第一原発の核汚染水海洋放出問題について以下のような共通認識に達しました。

一、日本側は国際法の義務を確実に履行し、人体と環境に悪影響を与えないよう最大限の努力を尽くし、海洋環境と海洋生態系への影響評価を継続的に実施することを明確にする。

二、日本側は中国などすべての利害関係国の懸念を踏まえ、IAEAの枠組みの下で海洋放出における主要な段階を含めた長期的な国際監視体制の設立を歓迎し、中国などすべての利害関係国が効果的に参加し、かつこれらの参加国が独自のサンプリング・監視測定、実験室での分析比較を行うことを確保する。

三、双方は生態環境と人々の生命と健康に対して強い責任を負うという態度を踏まえ、科学に基づいた建設的な対話を継続し、海洋放出に関わる懸念を適切に処理すること。

四、中国側は、中国の関連法律法規とWTOの規定に基づき、日本を原産地とする水産物に対して緊急予防的臨時措置を講じた。今後、中国側はIAEAの枠組みの下での長期的な国際監視体制に効果的に参加し、参加国による独自のサンプリングなどの監視活動が実施された後、科学的証拠に基づいて関連措置の調整に着手し、規則に合致する日本水産物の輸入を徐々に再開する方針であること。（提供/CRI）