中国メディアの観察者網は24日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）について、「インドへの投資計画が頓挫した後、パキスタンを南アジア進出の拠点にしようとしている」とする記事を掲載した。

記事が英フィナンシャル・タイムズの報道として伝えたところによると、パキスタン最大の民間電力会社ハブ・パワー（ハブコ）は8月、子会社のメガ・モーターズがBYDと提携し、2026年までに同国初のEV組立工場を建設すると発表した。

ハブコのカムラン・カムル最高経営責任者（CEO）によると、BYDとの協力の最終目標は「カラチのカシム港から自動車の輸出を開始すること」だという。

ハブコは、2030年までにパキスタンでBYDのプラグインハイブリッド車（PHEV）とバッテリー式電気自動車（BEV）を年間10万台販売することを目指している。投資額の正確な規模やカラチ工場で組み立てられる車種については「協議中」だ。

ハブコは、中国の「一帯一路」構想の一環である600億ドル（約8兆5800億円）規模のインフラネットワーク「中国・パキスタン経済回廊」の下で設立された数多くの中国の電力プロジェクトの合弁パートナーだ。

ロイター通信などによると、BYDは昨年、インドでのEV合弁生産に向けた10億ドル（約1430億円）規模の投資計画を中止した。投資提案がインド政府からの厳しい審査に直面したことが背景にある。（翻訳・編集/柳川）