中国外交部の林剣報道官は25日の定例記者会見で、「24日にジュネーブで開かれた国連人権理事会第57回会議で、100カ国以上が積極的に発言し、新疆、香港、チベット事務における中国の立場を支持するとともに、人権問題の政治化に反対した」と明らかにしました。

林報道官は、「国連人権理事会第57回会議では、米国など少数の国が発言し、中国の人権状況を攻撃し中傷したが、これに対して100以上の国々が共同発言、単独発言などの異なる形で、中国の正義の立場を支持し、人権問題の政治化に反対した」と紹介しました。

林報道官はまた、「キューバが80カ国を代表した共同発言で、新疆、香港、チベット事務は中国の内政であり、人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対し、人権を口実とした他国の内政への干渉にも反対すると強調した」と述べた上で、米国が深刻に反省し、自国が抱えている人種主義や銃による暴力、社会的不公正、難民と移民の権益侵害などの深刻な人権問題を適切に解決し、自国民の人権を適切に保障するとともに、他国の内政への干渉をやめ、国際的な人権協力に建設的に参与するよう呼びかけました。（提供/CRI）