2024年9月25日、香港メディア・香港01は、中国社会を「反日」と一刀両断することは最大の世論のミスリードだとする記事を掲載した。

記事は、広東省深セン市の日本人学校付近で発生した男子児童刺殺事件後、日本の世論は中国社会の反日ムードや長期にわたる反日教育を非難していると紹介した上で、「この見方は間違いなく事件の本質を単純化、二元論化している」と指摘。多くの日本のメディアがこの事件を「偶発的な出来事」とする中国の姿勢は日本へ愚弄と報じているとし、「この認識は中国の複雑な社会構造に対する日本の政府関係者や国民の理解不足、中国と向き合う際の心理的な準備不足を如実に反映している」と論じた。

そして、日本メディアが中国社会を語る際には「西洋の民主政治体制の下で法治が実施されている近代国家」という考えに基づいているとする一方で、「今の中国は共産党によって統一を維持しているものの、依然として『多くの地方社会システム』が共存する状態にある。すなわち、いわゆる「中国社会」の存在感自体は欧米諸国よりもはるかに弱い」との考えを示した。

その上で、中国には極端な反日感情を持ち、法を顧みない「潜在的犯罪者」が確かに存在するものの、日本にも極右の「暴力的」な少数派が存在し、深センでの事件はどの国でも起こり得るものだと主張するとともに、この種の「潜在的犯罪者」が中国人全体の大多数になることは決してなく、日本のメディアや政治家が中国人を「反日」と十把一からげにすることは「大多数の善良な中国人を不当に中傷するとともに、最大の世論のミスリードだ」と断じるとともに、人口が多く国土が広いゆえに社会の治安管理が難しいことを日本は想像すらできていないと論じた。

さらに、深センの事件について日本メディアが中国軍用機や軍艦による日本領空、領海への侵入問題や、中国による日本水産物の輸入禁止措置と関連付けており、「日本の商業メディアは注目度の高さから何度も憶測報道を行った」とした上で、中国側の論調は明らかに、激しい世論に縛られた日本よりも「政治的に賢明」であると主張。中国政府は日本に何度も哀悼の意を表明し、事件の沈静化に努めると同時に、日本側が冷静かつ理性的にこの事件を捉え、政治化や誇張を避けるべきだと指摘しているとし、「日本の西洋式民主政治の『限界』が露呈する中、中国側は率先して両国関係の安定化に努めている」と評した。

記事は最後に「いずれにせよ、日中関係が混乱すれば両国民が苦しむことを、両国の政治家は理解している。男児の死は日中関係の歴史上の痛ましい出来事だが、離れられない隣人同士である日中両国はやはり最終的には平和共存の道を模索しなければならない」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）