2024年9月26日、華字メディアの日本華僑報網は、「日本ではどのくらいの年収でいい暮らしができるのか」と題する文章を掲載した。

記事は、日本人が「正常な生活」を送るのに必要な年収としてよく挙げるのが「1000万円」という数字だと紹介。統計によると、日本では年収1000万円以上の給与所得者が人口の約5%を占めており、年収1000万円の手取り収入は約750万円、月々60万円強だとした。

一方で「総務省の家計調査報告を見ると、彼らの生活が楽であるとは言えないことが分かる」とし、2023年を例にとると、2人以上の世帯の1か月当たりの平均支出は29万3997円で、内訳は食費が8万6554円、その他(仕送り、雑費など)が4万5777円、交通・通信が4万2838円、教養娯楽が2万9765円、電気・ 水道代は2万3855円、住居費は1万8013円、医療・健康保険費は1万4728円、家具・家事用品費は1万2375円、衣料費が9644円だったと伝えた。

また、家計調査報告のデータは世帯主の平均年齢が60.2歳で、年金収入に依存している高齢者を多く含んでおり、子育て世帯や都市部の住民の実態を反映しているとは言えないと指摘。保育園や幼稚園、その他の教育費、家賃や住宅ローンの返済などを考慮すると、単身世帯であれば裕福かもしれないが、子どもがいる家庭は、望むような豊かな生活を送るのは難しいかもしれないとの見方を示した。

そして、一般的に年収が増えれば生活水準も向上するため、年収が「1000万円の壁」を越えたとしても必ずしも生活が楽になるわけではなく、子育て世帯は子どもに良い教育を受けさせる、あるいは高級マンションや一戸建てに住む、車などを購入するとなれば、1000万円の年収で安泰というわけにはいかなくなるとした。

文章はその上で、いわゆる「1000万円の壁」について、社会環境や個人・家族の状況がどうなるかはわからないため、あくまで人生設計の大まかな目標として考えることが適切との考えを示した。（編集・翻訳/川尻）