2024年9月26日、韓国メディア・毎日経済は「サムスン電子の40代以上の役員・社員数が初めて20代の数を上回った」と伝えた。

韓国CXO研究所が2010～23年のサムスン電子の資料などを分析した結果、昨年の40代以上の社員（役員含む）は8万1461人、20代は7万2525人だった。10年は29歳以下が10万6162人で、全体の55．7％を占めていた。30代が6万1989人（32．5％）で、サムスン電子社員の10人に9人が20～30代だった。40代以上は2万2313人で11．7％にとどまっていた。

10年以降、サムスン電子の社員数が最も多かった15年は、20代以下が19万1986人（58．9％）で、6割に迫った。しかし、この年をピークに20代の数は急減。23年には7万2525人でわずか27．1％となった。

一方、30代と40代以上は増加。とりわけ40代以上の数は10年には2万人だったのが、昨年は20代以下の数を初めて追い抜き、全体に占める割合は30．4％となった。

社員の高齢化は職位別の人材構成図にも影響を及ぼしている。17年までは一般社員が80％台、役員を含む幹部クラスは10％台だったが、21年から幹部クラスの割合が30％を越え、昨年は幹部クラスが35％、一般社員が65％となっている。

幹部クラスをはじめ勤続年数の多い社員が増えたことで、人件費も増加した。10年に世界中の社員に支払った人件費は13兆5000億ウォン（約1兆4736億円）だったが、昨年は38兆ウォンと、約3倍に膨らんだ。今年上半期が20兆3000億ウォンだったことを考慮すると、年末には40兆ウォンを超えると見込まれるという。

世界のサムスン電子社員数は10年の19万人から、15年には32万5000人まで増加。その後は減少に転じ、昨年は26万人だった。

韓国CXO研究所は「40歳以上の中高年層と幹部クラスの増加がこのまま続けば、今後5～7年の間に組織の活動性や躍動感が失われ、人件費負担も拡大していく」と指摘している。記事はこの分析結果について、「サムスン電子まで」「衝撃的」と強調しているが、韓国のネットユーザーからは「大学を出て軍隊に行って就職浪人もしたら平均30代の初めでしょ。20代が多いわけがない」「40代以上が多いのが正常では？記者は45歳で定年だと思ってる？」「100歳時代、定年をもっと先に延ばしてもいいくらいなのに、この記事は『40代以上が多いから解雇しろ』とでも言いたいのか？」「40代以上でも有能で献身的な人材なら雇用し続ける価値が十分ある。20代30代にはできないことをこなせる人材が少なくない」「今いる40代こそ、この10年でサムスンを成長させた、称賛されるべき人たちだよ」「今どきの20～30代より責任感があって誠実な40代のほうがいい」など、記事の内容に否定的なコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）