中国メディアの快科技によると、メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンの「ドイツ御三家」は、27日から29日まで海南省海口市で開催中の「世界新エネルギー車（NEV）大会」で、中国とのNEV分野での協力強化に意欲を示した。

新エネルギー車とは中国におけるバッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCEV）の総称。

記事によると、BMWグループのヨッヘン・ゴラー氏は、中国のNEV産業について「世界貿易による挑戦に直面しているが、BMWは自由貿易を支持しており、自身の影響力を利用して自由貿易の開放を維持していきたい」と語った。

フォルクスワーゲン・グループのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は「2030年までに中国市場でナンバーワンの国際的な自動車会社になることを目指している」と語った。フォルクスワーゲンは、中国の自動車産業エコシステムに深く統合することに注力しており、それに向けて、中国での研究開発能力を強化するとともに、ソフトウエアや自動運転、バッテリー技術において現地メーカーとの緊密な協力関係を確立する。

メルセデス・ベンツ中国のケビン・ビンダー最高財務責任者（CFO）は、中国について「世界最大の自動車市場であるだけでなく、世界で最も多元的なNEV市場でもある」との認識を示した。

1～8月の世界のNEV販売台数は1000万台を突破し、うち703万7000台が中国で販売された。記事は「中国はすでに世界のNEV発展の原動力となっている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）