2024年10月1日、韓国・ニュース1は、韓国の合計特殊出生率の低下に最も大きな影響を及ぼした要因は「女性雇用率の上昇と首都圏への人口密集」だと伝えた。

韓国銀行経済研究院がこのほど、出生率低下の主な原因を「経済的」「社会文化的」「制度政策的」に分類した上で、経済協力開発機構（OECD）加盟国間の比較を通じ、韓国の場合は具体的にどのような要因が関係しているかを確認し、論文にまとめた。

2012～21年の10年間で韓国の合計特殊出生率は1．30から0．81に落ち込んだ。論文は「2000年代以降、女性に対する性役割の期待、社会的規範、教育水準の変化などが女性の労働供給に大きな影響を与えたこと」「青年層が良質の雇用を求めて首都圏に大挙流入し『混雑の不経済』が発生したこと」が、大きく影響したと分析した。

記事は「女性の社会進出に対する認識や制度が改善されたことで、共働き夫婦やワーキングマザーが増えたにもかかわらず、出産に関係する社会文化的条件はそれにふさわしい成熟を遂げていない」「若者がより良い職を探そうと首都圏に集まったため、住宅価格の急騰、競争圧力を招いた。それが最近の超少子化現象をあおった」と説明している。

また論文は、10年間に出生率を最も引き下げた要因には、国内総生産（GDP）成長率の下落と住宅価格の上昇を挙げている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「女性が仕事をするから出生率が低下した？。イカれた論文だな」「高学歴の女性が立派な企業に就職して、ソウルで立派なマンションに住んでたら、稼ぎの少ないつまらない男と結婚して面倒な義実家づきあいをするより、気楽な独身生活を選ぶよね」「仕事と子育ての両立が難しいから産まなくなったんだよ。両方を保障してあげるシステムをつくらないと」「共働きが奨励されるかぎり出生率は上がらないだろう」「共働きしなくてもいい住宅価格になれば、共働きしないよね」「出生率低下の最大の要因は、『トビがタカを生む』ことがなくなったことだ。我が子がどんなに努力しようと上に行けないのが分かっていて、子どもをもうけようとする人はいない。悪循環を断ち切るには自分で終わりにするしかない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）