国家市場監督管理総局と国家データ局がこのほど共同で、「プラットフォーム企業に向けて信用監督管理データを開放するテスト事業を展開しプラットフォーム経済の規範化された健全な発展を推進することに関する通知」を通達し、8つのテスト事業試行都市を選び、信用監督管理データを開放し、モバイル決済プラットフォームが自営業者の関連情報を検査照合できるようサポートし、ネット店舗を開設しやすくすること、クレジットカード決済に対応することを目指すとした。これは（中国の）自営業者の顧客獲得ルートの拡大にプラスであり、クレジットカードによる決済の習慣を持つ訪中外国人に対して決済の利便性をより一層向上させることにもなるという。中央テレビニュースのアプリが伝えた。

同通知によると、江蘇省蘇州市、浙江省杭州市、山東省済南市、湖北省武漢市、湖南省長沙市、広東省深セン市、四川省成都市、陝西省西安市の8都市においてモバイル決済プラットフォーム企業に向けて信用監督管理データを開放するテスト事業が展開される。統計によれば、この8都市の自営業者は全国の約9．3％を占め、予想では今回のテスト事業により自営業者1100万人以上が関連サービスを享受することになるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）