北京市経済・情報化局など複数当局が9月30日に発表した「北京市の低空経済産業の質の高い発展促進行動プラン（2024-2027年）」によると、北京市は3年にわたり努力を重ね、低空域飛行活動による経済形態「低空経済」の関連企業が5000社を超え、その低空技術サービスは北京市・天津市・河北省をカバーし、さらに全国へと広がり、北京低空産業の中国内外での影響力とブランド認知度が大幅に向上し、産業規模は1000億元（約2兆円）に達することを目指している。その中で、大興国際空港と河北省雄安新区を結ぶ低空旅客輸送路線の構築を模索し、北京と周辺地域を結ぶ都市間空中通勤経路の応用開拓を進めているという。中国新聞社が伝えた。

同プランによれば、北京は全国の低空飛行応用イノベーションンモデルを打ち出し、多様な応用シーンを創造し開放する予定だ。空中交通網を巡っては、大興国際空港と雄安新区を結ぶ低空旅客輸送路線の構築を模索し、北京と周辺地域を結ぶ都市間空中通勤経路の応用開拓を進めるとしている。

北京はスマートシティ建設を巡って、都市管理、空中交通網、生態系管理、農業生産、造園緑化、文化財保護、安全対策の巡回検査、電力網の巡回検査などの分野におけるドローンの応用に力を入れるとしている。

北京は特色を備えた文化・観光を巡り、延慶、密雲、平谷、房山、北京副都心の観光エリアなど条件を備えた地域で低空観光や飛行体験、スカイダイビングなどの低空観光商品を開発し、広く打ち出すという。

また北京は航空物流配送の応用も推進する。延慶、密雲、平谷、房山など条件を備えた地域で常態化された低空物流配送の応用を推進するとともに、北京・天津・河北の重点地区に拡大していく。幹線・支線・末端からなる航空物流配送路線を開発し、ドローンによる都市間輸送モデル事業と末端の配送応用モデル事業を展開し、スマート物流の新たなモデルを模索し、航空物流配送ネットワークの構築を推進するとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）