日本と中国がカンボジアで影響力争い、インフラ建設などで進出―香港誌

亜洲週刊    2024年10月8日(火) 5時0分

拡大

香港誌の亜洲週刊はこのほど、日本が中国に対抗してカンボジアへの影響力を強めようとして、インフラ建設などに乗り出していると論じる記事を発表した。写真は日本の象徴とも言えるシアヌークビル港。

香港誌の亜洲週刊はこのほど、日本が中国に対抗してカンボジアへの影響力を強めようとして、現地でのインフラ建設などに乗り出していると論じる記事を発表した。カンボジアは中国への依存度を強めてきたが、日本に接近することはカンボジアにとって「好都合」な面があるという。以下は同記事の主要記事を日本人読者向けに再構成したものだ。

カンボジア唯一の深水港であるシアヌークビル港は、日本の支援を受けて2030年までに貨物取扱能力を5倍近くに拡大する。カンボジア政府は日本と共に、シアヌークビル港近隣にカンボジア日本経済特区を建設し、より多くの日本企業の投資を誘致する計画だ。特区はまだ設立されていないが、日本の大手小売業者イオングループが物流センターを設立し、プノンペンのイオンショッピングセンターだけでなく、シンガポールとタイ向けの越境電子商取引のための倉庫としても利用する。

日本が支援するシアヌークビル港拡張工事では、埠頭(ふとう)の一つの完工式典が9月12日に行われた。フン・マネット首相と植野篤志駐カンボジア日本大使が式典を共催し、フン・マネット首相は、強力な物流インフラの構築は、国がより安定して将来に向けより大きな潜在力を持つことに役立つと述べた。

シアヌークビル港はカンボジアの重要な輸出拠点であり、全国の海運コンテナ輸送の約70%を扱っている。拡張工事により、現在までに年間でコンテナ100万TEUを扱えるようになったが、30年までには23年時点の約5倍の年間263TEUの処理能力を得る。植野大使は9月12日の式典で、シアヌークビル港は日本とカンボジアの協力の中心だと述べた。

日本政府は1999年以降、シアヌークビル港に5億6000万ドル相当以上の借款を供与してきた。これまでは、停泊が可能な船舶の大きさの上限の関係で、シアヌークビル港から積み出された貨物をシンガポール、ベトナム、タイで別の船に積み替えねばならない場合もあった。シアヌークビル港の拡張工事が完成すれば、同港から米国の港に貨物を直接に輸送することも可能になる。カンボジア国内では、シアヌークビル港がカンボジア経済と世界を直結する玄関口になるとの声が出ている。

カンボジア経済には、安価な労働力を利用する繊維産業への依存度が高すぎる問題がある。輸出製品も衣料品や履物が大半だ。政府は、高付加価値の自動車や電子機器の産業を伸ばすことを目指している。この経済構造の改革には、日本企業が大きな役割りを果たしている。たとえば、いすゞ自動車が23年に小型トラックのノックダウン生産を開始するなどだ。

カンボジアはインフラ建設の面で、中国の支援に依存してきた。例えばシアヌークビル港と首都のプノンペンを結ぶ高速道路や運河の建設も中国側が手掛けた。日本はかつて、カンボジアにとって最大の援助国だったが、近年では中国に取って代わられた。しかしカンボジアの高官は、中国以外にも将来の経済成長には日本や西側諸国からの投資が必要との見方を示した。

プノンペン王立大学東南アジア研究センターのチャハイ・リム客員研究員は発表した文章で、外国では「カンボジアは中国の付属国」であるように見なされているが、カンボジアは米中の対抗のなかで自由な動きを求める小国であり、そのことによって日本などの第三国との互恵とウィンウィンを実現する必要があり、日本が善意を示し、カンボジア政府が日本に対してカンボジアにおける存在を保証し続ける限り、日本政府はカンボジアの多元化戦略において重要な役割を果たすべきと主張した。すなわち、カンボジアに取って日本との提携強化は、中国への過度な依存を減らせるという「好都合」な面がある。

一方で、東京大学の川島真教授はこのほどシンガポールのウェブサイトである「シンク・チャイナ」を通じて発表した文章で、「日本とカンボジアの関係は過去数十年にわたり発展してきたが、安全保障や経済分野において資源や支援を提供する面で、米国や中国に匹敵するにはまだ道のりがある」と論じた。(翻訳・編集/如月隼人

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携