2024年10月7日、韓国・ハンギョレ新聞は「日本の自衛隊が在韓米軍基地を利用するために一時的に韓国内に入る場合、国会の同意は必要ないとする立場を国防部が示した」と伝えた。

韓国最大野党「共に民主党」のホン・ギウォン議員が国防部に「在日米軍の物資・人員を在韓米軍基地に輸送するために自衛隊機が一時的に韓国領土に進入する場合、国会の同意は必要か」と質問したところ、「在韓米軍基地使用が目的の一時的なものであれば憲法第60条第2項に明示された『韓国領土内への駐留』には当たらないため、国会の同意が必要な事項ではない」との返答があったという。

ただ、先月には申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長が、国会予算決算委員会全体会議で同様の質問を受け、「在韓米軍地位協定（SOFA）にもない進駐に該当するため、国会の同意を得る必要があると考えている」と答えている。この時の回答と国防部の見解は異なる。

憲法第60条第2項には「国会は、宣戦布告、国軍の外国への派遣または外国軍隊の大韓民国領域内での駐留に対する同意権を持つ」とある。この「駐留」という単語について、記事は「韓国では使われない日本式の漢字語で、『駐屯』と似た概念である」と説明している。これまで韓国領域内に入る外国軍といえばほぼ米国軍であり、SOFAを結んでいるため問題となることはなかった。

今回の国防部の立場に関しては「あまりに恣意（しい）的な判断ではないか」との声も出ているという。石破茂首相は安全保障で強硬的な「タカ派」に分類される人物だけに、国防部のこうした見解が利用される懸念があると、記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何をふざけたことを言ってるんだ」「独島（日本名：竹島）にずっと駐留されたらどうする気だ」「マジで国を滅ぼそうという気か」「日本の軍隊が韓国に入ってこられるように扉を開いてやってるようだ」「どこの国の国防部なのかね」「法を好き勝手に解釈している売国奴」「クレイジーな政府」など、反発の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）