2014年9月10日、韓国・聯合ニュースによると、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査で、自国経済に最もポジティブな評価を下しているのは中国人だった。一方、韓国人は69％が自国政府に対して不満を持っていた。12日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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調査は今年3〜6月に44カ国約5万人を対象に実施された。それによると、多くの国の国民が、自国は誤った方向に進んでおり、経済状態は良くないと認識していることが明らかになった。各国国民が自国経済は良くないと認識している割合の中央値は60％だった。

先進国に限ってみるとこの割合は64％に上昇し、新興国では59％だった。自国経済に対しネガティブな評価が最も多かったのはギリシャで97％、その後にイタリアやスペイン、ウクライナが続いた。最もポジティブな評価を下したのは中国人で、89％が「中国経済は良い」と認識していた。

一方、韓国人回答者1009人のうち、69％が韓国政府に不満を抱いていることが分かった。この結果に対し、聯合ニュースは「アンケートの時期がセウォル号の原因調査時期と重なったことにより、国民感情が影響を受けた可能性が高い」と分析している。（翻訳・編集/HA）