2024年10月8日、環球時報は、中国で発生した廃棄食用油が米国企業の付加価値創造に寄与しているとする仏メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

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記事は、仏週刊誌レクスプレスの7日付文章を引用。文章はある会社が中国のレストランから集めた廃油を現地工場で加工した後、太平洋を横断して米国のカリフォルニア州まで輸送し、工場で米国の飛行機エンジン向けのバイオエタノールに再加工されると紹介した。

そして、中国は今や世界最大の廃棄食用油輸出国になっており、飲食店や食品工場から毎年300万トン以上の廃油が回収されているとし、バイオ燃料史上アナリストが「ここ数年、廃棄食用油の需要量や価格の上昇に伴い、収集設備の規模も拡大しているが、業界の実体はなおも不透明だ」と指摘したことを伝えた。

また、米国では22年に「インフレ削減法」が成立して以降、廃棄食用油の輸入量が激増したとし、仏インセック経済商業高等学院のジラール教授（政治学専門）が「米国はバイオ燃料奨励政策を出す一方で十分な原材料を確保できていない。そこで廃棄食用油を大量に輸入する必要に迫られた」と分析したことを紹介している。

文章は、米国が中国から輸入する廃棄食用油は急速に増えており、今年1〜8月には68万トンを超えて米国の廃棄食用油輸入量全体の半数以上を占めたと紹介。廃棄食用油から生産するバイオ燃料は炭素排出量が少ないため多くの補助金を取得できるとした上で、ジラール氏が「米国の企業経営者は、石油から燃油を得るよりも、廃棄食用油を使ったほうが競争力があるということに気づき、高いコストを支払ってでも廃棄食用油を獲得してバイオ燃料への加工に取り組んでいる」と述べたことを伝えるとともに、米国では今後5年で30件のバイオ燃料生産プロジェクトが立ち上がる予定で、中国産廃棄食用油の需要がますます高まることになるとした。（編集・翻訳/川尻）