中国政府が8日、まとまった景気刺激策の実施状況について紹介したことを受け、海外メディアは続々と「（グローバル）市場はこれらの政策を楽観」「中国、通年の経済成長率5％前後目標達成へ」などと報じた。

国慶節に伴う大型連休（1～7日）が明けて取引が再開された8日のA株市場では、三大指数が連休前の好調を維持した。ゴールドマン・サックス、UBS、モルガン・スタンレーなどの海外の投資銀行は連日、続々と中国資産の見通しを好感し、多くの機関が中国株への期待値を引き上げた。

同時に、国慶節の7連休中には、消費意欲が高まり、地域跨ぎで移動した人の数は延べ20億800万人に達し、1日当たりの平均移動人数は前年同期と比べて4．1％増え、全国の観光スポットなどのチケット注文は同37％超増えた。ブルームバーグなどの海外メディアは、文化観光などの市場における消費意欲の高まりは中国経済の活力を示すものであり、中国人による海外旅行が旅行先の経済成長をけん引したと評価した。

中国市場からの前向きなシグナルの一つ一つが、多くの関係者の共同努力の結果だ。今年の国慶節連休を前に、中国政府は、銀行の預金準備率の引き下げ、金利引き下げ、既存の住宅ローン金利の引き下げなどの一連の政策パッケージを打ち出し、市場の信頼を大きく高め、市場の潜在力を解き放った。全世界の資本が中国資産の買い入れを継続していることは、中国の経済政策と経済成長見通しへの好感を示すものであるとともに、「中国経済のファンダメンタルズに変わりはなく、市場が広大で、経済が強靭（きょうじん）化され、潜在力が大きいという有利な条件に変わりはない」ことを裏付けるものでもある。

世界第二の経済大国である中国の経済が上向きであることは世界にとって朗報だ。国際通貨基金（IMF）の最新の見通しによると、今年の世界の経済成長率は3．2％で、昨年を下回る。こうした中、中国経済が「安定」を保ちつつ「前進」する上向き基調にあることは、世界経済成長に原動力と希望をもたらすに違いない。「中国の自信」は世界経済にとって「強心剤」でもある。（提供/CRI）