2024年10月9日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、最新の世論調査で台湾人の約7割が故郷を守るために戦う意思を持っていることが明らかになったと報じた。

記事は、台湾政府系のシンクタンク国防安全研究院が9日に発表した最新の世論調査の結果を紹介。今後5年以内に中国本土が台湾を侵略するかとの質問に対して6割以上が「可能性は低い」「全く可能性はない」と回答したことを伝えた。

また、仮に中国本土が侵攻してきた場合に防衛戦争に参加するかとの質問に対しては67．8％が「参加したい」「非常に参加したい」と回答したほか、台湾軍の防衛能力については47．5％が「自信がある」と答える一方、「自信がない」が47．9％と若干上回ったことを紹介している。

さらに、米国が「食糧や医療物資を台湾に空輸してくれる」「中国に対して経済や外交の制裁を発動してくれる」「台湾に武器や軍事物資を提供してくれる」と答えた人の割合はそれぞれ7割を超えたものの、「米国は台湾に来て防衛を支援してくれる」との認識を持つ人の割合は5割程度にとどまったとした。

記事は、与党・民進党の支持者の間で台湾軍に対する強い自信と、台湾のために戦う強い意思を持ち、台湾政府による国防予算の増額やそのための増税さえ受け入れるという傾向が見られたと紹介。米国や日本との関係強化といった点でも民進党支持者が国民党や民衆党支持者よりも強く肯定しているとし、台湾国防安全研究院の李文忠（リー・ウエンジョン）氏が「台湾政府は国防強化の準備をしつつ、フォーラムや超党派協議などの方法によって全国民が共通認識を持つよう促す必要がある」との認識を示したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）