報道によると、欧州連合（EU）は中国によるブランデーに対する反ダンピング措置について、WTOに「強い申し立て」をしました。一方で、中国はすでに、EUの電気自動車（EV）に関連する反補助金措置について、WTOに提訴しています。

中国商務部の報道官は中欧の貿易救済措置についてのWTO紛争についての記者の質問に答えて、「中国がEU原産の輸入ブランデーに対して反ダンピング措置を講じたのは、自国内の業界の申請に対応して、法に基づく調査に着手した結果として採用した正当な貿易救済措置であり、WTOの規則に完全に合致している」と説明しました。

報道官はまた、「EUが中国のEVに対する反補助金措置はこれまでのところ、産業側の申請に対応したものではない。事実として、EU加盟国および業界側にはかなり大きな反対意見がある」と指摘し、「EUの関連措置には、事実と法の土台が著しく欠けている。WTOの規則に明らかに違反しており、貿易関連の救済を名目にした、事実上の保護貿易主義の行為だ。中国は（自国の）EV産業の正当な発展の権益を断固として守るために、WTOに強い抗議を提出した。これから、関連する相殺措置についてWTO紛争解決メカニズムに訴えることになる」と述べました。

報道官はさらに、「中国は一貫して貿易救済措置の乱用に反対し、EUに間違ったやり方をただちに是正し、中欧経済貿易の大局を共に守るよう督促する」と強調しました。（提供/CRI）