中国経済をめぐり、共産党系メディアは「9月下旬以降の一連の積極的な措置は市場の楽観ムードを刺激し、株価急騰と住宅市場の急速な回復を促した」と報じた。その一例としては国慶節7連休に観光が活況を呈していることを挙げ、「消費支出の強靭（きょうじん）性を浮き彫り」と強調した。

中国網が紹介した共産党機関紙・人民日報系の環球時報の記事によると、連休中の証券市場の口座新規開設の激増に対応するため、上海証券取引所は10月8日より指定取引申告指令の受付時間を延長すると発表した。各地の不動産新政策の集中的な発表に伴い、分譲住宅の販売量が大幅に増加している。ゴールドマン・サックス、HSBC、シティグループなどの多くの海外金融機関が「楽観派陣営」に加わり、政策の市場への積極的な影響に期待している。

記事は「『予想以上』が多くの市場業界研究報告書で頻繁に取り上げられるワードになったことは理解できる」と指摘。「中国経済のファンダメンタルズや巨大な市場、強靭な経済、大きなポテンシャルといった有利な条件に変化なしという大きな判断を再び裏付けた」とした。

続いて「中国経済は基礎が厚く安定しており、質の高い発展が長く続く」と論評。「株価の動向、投資収益、消費需要などのデータが反映するのは短期的で皮相的な状況だが、同時に直観的な経済の自信の現れでもある。現在の世界経済は依然として低迷期を脱しておらず、地政学的衝突が情勢の複雑性を高めており、グローバルな遊休資本の静観・待機ムードが強い」と述べた。

さらに「今回の政策調整は特定分野でたちまち奏効したが、これは現在の状況において中国のツールボックスに依然として十分なツールがあることを示した」と言及。「外界では近年、中国経済『崩壊論』や『頭打ち論』が時おり生じるが、これは事実を前にして自ずと瓦解（がかい）する」と反論した。

その上で「中国は依然として世界で発展が最もスムーズで、最も安定的で予測可能な主要エコノミーの一つだ」と自賛。「マクロ政策のさらなる奏効に伴い、投資環境およびビジネス環境がさらに最適化されることで、産業の高度化と雇用増、金融投資と実体経済という良好な相互作用で経営者と投資家が事業と創業に力を入れる局面が形成されるはずだ。中国への期待と投資は未来への投資だ」と主張した。

観光について、中国網は「7連休中の全国の鉄道の旅客数は、1日平均で連日1700万人を超える。交通運輸部は連休中の全社会の地域を跨ぐ人員流動量が19億4000万人に上り、1日平均2億7700万人になると見積もっている」と報道。「中国政府の景気刺激の取り組みに積極的な反応があった」と伝えた。（編集/日向）