2020年ドバイ万博および国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の開催地としてのエキスポ・シティ・ドバイはこのほど最新の全体計画を発表し、グローバルなハブ・ビジネスセンターを構築し、中国企業を含む世界各地の企業と投資家を誘致する計画であることを明らかにした。

今回の新しい全体計画の敷地面積は3．5平方キロメートルで、DPワールドが建設する新グローバル本部が置かれ、世界レベルのドバイ・ワールド・トレード・センターに隣接することになる。

すでにDPワールド、エミレーツグループ、シーメンス・エネジーを含む複数のグローバル企業と産業界のリーダーが、同シティの世界レベル自由貿易区に運営機関を設立している。中国のグローバルスマートサービス・人工知能（AI）ソリューションサプライヤーの特斯聯集団も同シティに入居している。ここにある国際本部は今年3月に正式に営業を開始した。

同シティは、「イノベーション推進型中国企業との協力を非常に重視している。エキスポ・シティ・ドバイはイノベーション推進型自由貿易区として、中国のテクノロジー産業を誘致する一連のプラットフォームを構築した。例えばここの『アーバンラボ（都市実験室）』はシティ全体をカバーするテストプラットフォームであり、さまざまな都市の持続可能な開発の技術とイノベーションによるソリューションのテスト・展示に注力している。エキスポ・シティ・ドバイは中国企業のビジネスハブを構築し、『一帯一路』の共同建設を支持し、中国企業がアフリカ市場とその他の国際市場に進出するための懸け橋を構築したい」としている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）