北京市経済・情報化局、北京市発展改革委員会など複数の当局がこのほど発表した「北京市の低空経済産業の質の高い発展促進行動プラン（2024-2027年）」は、北京市が今後3年間で「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）の関連企業を5000社以上にし、低空技術サービスが北京市・天津市・河北省をカバーし、さらに全国に波及するようにし、「低空産業」の規模を1000億元（約2兆円）以上にすることを目指す方針を明確にした。

同プランは次のような一連の具体的な発展目標を打ち出した。▽複数の「低空経済」関連の国家レベルおよび市レベルのイノベーションプラットフォームを構築▽複数の重要でボトルネックとなる技術および低空の安全性に関わる技術を確立▽宇宙・空・地上が協同した監督管理運営技術によるサポートシステムを構築▽飛行管理コントロールサービスプラットフォーム、検査実験室、パイロット生産拠点、離着陸場などの施設の構築を推進▽緊急対応管理、物流配送、空中フェリー、都市間の通勤、生態環境の安全、特徴的な文化観光などを巡り、複製・普及が可能な典型的応用シーンを10パターン以上形成するーーなどだ。

北京はこれから航空緊急対応・救援、航空物流配送などの応用分野を重点的に拡大するとともに、多様な応用シーンを開放して、全国的低空飛行応用イノベーションモデルを打ち出すとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）