第57回国連人権理事会は10日、中国がカメルーン、ホンジュラス、パキスタン、トルコなど30カ国を代表して提案したバリアフリー整備によりすべての人の人権享受を促進する決議を、全会一致で採択しました。国連が同テーマに関する決議を採択したのは今回が初めてです。

国連ジュネーブ事務局と在スイス国際機関中国政府代表部の中国常駐代表を務める陳旭大使は決議案について、「バリアフリー環境の構築は人類文明の進歩の証であると同時に、すべての人が平等で、完全かつ便利に社会生活に溶け込み、経済社会の発展の成果を共有し、さまざまな人権が確実に実現されるのを促進する上で重要な保障となるものでもある」と述べました。また、「バリアフリー事業は、すべての人による発展の成果の共有、機会の均等や、包容的かつ普遍的な発展を実現させるものだ」と、バリアフリー事業の重要性を強調しました。

2023年9月1日に正式に施行された「中華人民共和国バリアフリー環境建設法」は、同分野における中国初の総合的な法律です。中華民族の伝統的な祝日である重陽節（今年は10月11日、旧暦9月9日）を控え、中国が中心となって提案したバリアフリー決議が人権理事会で採択されたことは、バリアフリー整備の国際基準の推進や高齢者の権利保護の促進にとって重要な意義を持っています。（提供/CRI）