10日にジュネーブで開催された国連人権理事会第57回会議で、中国が主導して提出したバリアフリー整備に関する特別決議が、全会一致で採択されました。外交部の毛寧報道官はこれについて11日の定例記者会見で、「決議はバリアフリーの整備に対する各方面の認識と関心を効果的に高め、関連分野での国際協力を促進し、国際人権事業の健全な発展に寄与するものである」と述べました。

毛報道官は、「国連人権理事会第57回会議は、中国がカメルーン、ホンジュラス、パキスタン、トルコなど30カ国を代表して提出した『バリアフリー整備によるすべての人の人権享有の促進』決議を全会一致で採択した。バリアフリー整備に関する特別決議が国連で採択されたのはこれが初めてだ」と説明しました。

毛報道官はさらに、「人権の概念は包括的で豊かなものであり、常に進んでいる。バリアフリー整備は、障がい者や高齢者など、あらゆる人々が平等かつ便利に社会生活に参加し、あらゆる人権を十分に実現するための重要な保障となる」と述べました。（提供/CRI）