財政部の藍仏安部長は12日に開かれた国務院報道弁公室の記者会見で、「中央財政は今年に入ってから、667億元（約1兆4000億円）の雇用補助金を支給し、地方政府による大学卒業生など、重要な人々の就業や職業技能訓練を支援する業務を着実に行うことを支えてきた」と説明しました。

今年の1-9月の全国における教育関連支出は3兆元（約63兆円）を超えました。また、全国平均で3%の大きな割合で、都市および農村部住民の基礎年金の最低基準が引き上げられました。基本的な公衆衛生サービス経費の財政補助基準は1人当たり年間94元（約2000円）に引き上げられ、都市および農村部住民の基本医療保険の財政補助基準は1人当たり年間670元（1万4000円）に引き上げられました。（提供/CRI）