ラオスのビエンチャンで開かれていた第44回と第45回の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議がこのほど閉幕した。李強総理は、中国とASEANの協力の深化を巡り3点を提案し、立体型連結ネットワークの構築、新興産業協力の拡大、人的・文化的交流の深化を呼び掛け、中国はこの地域の国々との友好協力を今後も深化させていきたいという明確なシグナルを送った。

今回のASEAN首脳会議における大きな成果は、中国とASEAN10カ国の指導者が、中国・ASEAN自由貿易協定（ACFTA）3.0交渉の実質的な妥結を宣言し、2025年の議定書調印が濃厚となったことだ。今回のASEAN首脳会議の前後にいくつかの騒音と妨害が現れたことに周りの世界は気づいている。例を挙げると、ある日本の政治家が「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想を提唱し、ASEAN首脳会議では米国とフィリピンが南海問題にかこつけて話題づくりをして対立と対抗をかき立てようと試みた。地域の平和的発展を維持するというASEANの期待に背くこうした騒音と妨害に対し、広範な批判と反対が寄せられ、マレーシアのモハマド・ハサン外相は「ASEANにNATOは必要ない」と表明した。ASEAN首脳会議のホスト国であるラオスのトンルン・シスリット国家主席は、ASEANは平和、安定、持続可能な発展という共通の目標を引き続き堅持し、平等互恵の多国間主義を堅持すべきだと強調した。地域での対抗をかき立てようとする外部勢力に警戒を保ち、どちらか一方の側につくのを望まず、南海問題が地域の協力の大局を妨害・破壊するのも望まないというのが、ASEANの国々の普遍的認識だ。

今回のASEAN首脳会議の成果を見ると、各当事者は、気候変動への対処やサプライチェーン協力の促進、人工知能（AI）の発展などに及ぶ数十の文書に合意した。関連の共通認識と成果は、「平和を図り、発展を促すことこそが、地域の国々の切迫した訴えであり、トラブルを引き起こす言行を歓迎しない」「開放と包容こそが正道であり、冷戦思考と陣営対抗を押し売りする『NATOモデル』は支持されない」ことを改めて物語る。騒音と妨害を排除し、共通の利益に焦点を合わせ、食い違いを適切に処理していく。中国とASEANの協力の貴重な経験は、各当事者にとって参考になるだろう。（提供/CRI）