2024年10月13日、中国メディアの時代週報は中国での成長が鈍化し岐路に立たされているユニクロが新たな発展の道を模索していることを報じた。

記事は、ユニクロの親会社ファーストリテイリングが10日に2024年8月期の決算を発表し、年間売上高が前年比12．2％増の3兆1038億円で、営業利益は同31．4％増の5009億円となったと紹介。このうちグレーターチャイナ市場では売上高が同9．2％の6770億円となった一方、営業利益は同0．5％増の1048億円にとどまり、中国本土と香港の営業利益は減少したと伝えた。

そして、ユニクロは中国市場を主な成長の原動力と位置付け、ピーク時には年間売上高300億元（約6300億円）以上を達成したものの、ベーシックでシンプルなスタイルゆえにここ数年は続々参入するホワイトレーベルによる模倣や盗作の標的になり、低価格なホワイトレーベルの「同等代替品」によって中国市場シェアが侵食されていったと指摘した。

その上で、ホワイトレーベルによる侵食などを背景として、ユニクロがオンラインチャネルを積極的に展開し始めたと紹介。ECプラットフォームに旗艦店を開設したほか、22年9月にはライブコマース市場にも正式参入し、タオバオやTikTokのライブ配信ルームでクーポン配布や割引キャンペーンを数多く打ち出し、その効果が徐々に出始めているとした。また、実体店舗戦略も継続しており、24会計年度からの3年間で都市部を中心に毎年約50店舗を閉店、改装し、店舗当たりの売上高を1．5倍以上増加させる計画を打ち出したと伝えるとともに、8月末現在の中国本土の店舗数が926店で、25会計年度にグレーターチャイナで例年よりやや少ないものの、60店舗を新規出店する見込みだと紹介した。

記事は、中国市場における消費者の購買意欲の減退に直面する中でユニクロがオンラインとオフラインの両方で成長の機会を模索しており、いかにして若者と中心とする消費者層グループを引きつけるかが中国戦略の最優先事項となっているとした上で、アナリストが「ユニクロ誕生の背景や位置づけを考えると、その大衆消費に対する理解はある程度同業他社を上回っており、新しい環境や課題に対応する戦略を迅速に調整できる。市場を取り巻く環境や需要が変化する中で、低価格帯のコーディネート商品割合を増やすほか、近年急成長したブランドをベンチマークとし、サプライチェーンを最適化すべだ」との見方を示したと伝えた。（編集・翻訳/川尻）