9月にレバノンの多くの地域で通信機器の爆発事件が相次ぎ、多くの死傷者が出ました。レバノン中国商工会議所の会長はインタビューで、「通信機器の爆発事件の影響により、レバノンをはじめ多くの国が欧米からの技術製品の輸入を減らし、中国からの携帯電話を含む電子製品の輸入を増やすだろう。この変化の背景にある主な理由は、通信機器のセキュリティーと安定性への配慮だ」と述べました。

9月17日、レバノンの首都ベイルートとレバノン南東部と北東部の多くの地域でポケットベル（ポケベル）が爆発し、1時間以上にわたって爆発が続き、子ども2人と多数の医療関係者を含む12人が死亡しました。 翌日もレバノン各地でポケベル、トランシーバー、無線通信機器などの爆発事件が再び発生しました。合計で少なくとも39人が死亡、約3000人が負傷しました。

爆発事件はソーシャルメディア上でも多くの議論を引き起こしました。西側の通信機器のセキュリティー上のリスクがあるため、多くの中東諸国が中国本土に注文を移しているとうわさされています。ネット上には、一部の中国メーカーが残業で大量の輸出注文を完了すると主張する声があり、具体的な注文数や金額のうわさまで流れています。この説は資本市場の焦点を中国の電子製品製造業に移しました。

レバノンでの通信機器爆発事件後、世界の受注動向は中国深セン、特に華強北市場に向かいました。華強北は「中国初の電子街」として知られ、アジア最大の電子製品流通センターです。この市場の情報は敏感で、事件発生後、多くの国内外の業者がこの市場でより多くの協力機会を求め始めています。特に携帯電話やトランシーバーなどの電子機器の需要が急増しており、今後数カ月以内に中国が中東市場の主要供給国の一つになると予想されています。

業界関係者によると、受注の増加に伴い、中国メーカーは生産能力を強化するだけでなく、世界の技術製品サプライチェーンにおける地位をさらに強固にするだろうとのことです。中国メーカーが国際市場をさらに開拓するにつれ、中東における中国製造業の市場シェアは今後数年で大幅に拡大するとみられています。（提供/CRI）