15日に行われた「上海市外資系企業トップ100」発表会で、上海外資系企業のトップ100企業が発表された。上海市外商投資協会の黄峰（ホアン・フォン）会長は同発表会で、「2023年度には、上海市の外資系企業の営業収入、輸出入総額、納税貢献、雇用創出の4部門で、合計258社の外資系企業がトップ100にランクインした。トップ100企業の運営は全体的に安定していた」と話した。「上海市外資系企業トップ100」発表会は、上海市外商投資協会と上海市徐匯区人民政府が共同で開催した。

トップ100企業の所在地分布を見ると、半数以上の企業が浦東新区で設立されており、合計137社。このうち118社は中国（上海）自由貿易試験区で会社登記が行われている。投資国/地域別の分布を見ると、米国企業が最多で合計83社（昨年より4社増加）。次いで日本が32社、ドイツが28社だった。業種別では、卸売・小売業、製造業、リース・ビジネスサービス業が上位3位を占めた。

トップ100企業の営業収入総額は、「上海外商投資年度報告」の調査・統計に参加している外資系企業全体の33．48％を占め、輸出入総額は同47．09％を占めた。また、納税総額は同34％を占め、雇用総数は同18％を占めた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）