2024年10月16日、シンガポールメディア・聯合早報は、中国の研究開発部門を閉鎖し1000人以上を削減したとされる米IBMで、削減対象となった従業員が幹部に告発状を突きつけたことを報じた。

記事は、IBMが中国本土の人員削減を実施してからおよそ1カ月で、経営陣が規定に違反してビジネスパートナーから贈り物を受け取ったり、機密保持契約に違反したり、従業員に報復したりするなどの不正行為を働いたとの内部告発が起こったと紹介。15ページにわたる内部告発文書が中国本土のインターネット上で出回り、IBM大中華圏の会長である陳旭東氏を標的にしたと伝えた。

また、内部告発者が同社で26年間勤務したベテランであり、データ、人工知能、オートメーション部門のゼネラルマネージャーを務めていたと説明。事の発端は、9月末に陳会長から突然「業績目標を達成できなかったことを理由に雇用契約を終了する」と通告されたことだったと紹介している。

そして、告発状について「陳氏がIBMの社員やビジネスパートナーを率い、会社規定に違反してナイトクラブを訪れた。ビジネスパートナーから商品券や現金などを受け取った。機密保持契約に違反して部外者やビジネスパートナーに機密情報を漏らす行為を繰り返したことした」といった内容が盛り込まれていると伝えた。

記事は、同社の公式サイトの情報として陳氏がレノボ、美団、長江メモリなどに在籍した後、2022年3月にIBM大中華圏会長に就任したと紹介するとともに、IBM中国の従業員が「社内には誰も侵すことのできない明確で非常に厳しいレッドラインがあり、例えば従業員が海外出張する際も同僚に数百円程度のお土産しか買ってはいけないことになっている。もし調査の上で告発内容が事実だと判断されれば、会長にペナルティーが科せられることは間違いない」と語ったことを伝えた。

また、IBMが15日にこの件についてコメントし「業務行動規範に反する可能性のある行為については、徹底的に調査している」と回答する一方で、従業員の個人的な状況については回答を避けたと紹介した。（編集・翻訳/川尻）