湖北省武漢市の南東部に位置する武漢東湖新技術開発区（「中国光谷」とも呼ばれる）で17日、「光谷の未来産業発展」をテーマにした記者会見が行われた。その中で、「東湖新技術開発区の未来産業発展促進の実施プラン」が発表された。

同プランは、東湖新技術開発区が国家未来産業先導区を設立するとの目標に照準を当て、新技術のブレークスルー――新シーンの応用――新たな製品・技術の登場――新たな競争分野の大規模発展という発展ルートに基づき、未来産業の発展の長期的に効果を上げるメカニズムを構築し、毎年10億元（約200億円）以上の資金を投入し、2027年をめどに未来産業の規模が500億元（約1兆円）を超え、全国的な影響力と国際的な競争力を備えた未来産業発展の先進地になることを目指すとしている。

同開発区はすでに光谷デジタル経済産業パークに「未来のデジタル技術社会実験室」を建設しており、最先端のデジタル経済応用シーンプロジェクト27件について世界に向けた公募・公開を行い、第1弾の10大応用シーンを打ち出して内容を構築するとともに実施を推進し、汎用人工知能（AGI）、人型ロボット、未来のディスプレーなどの重要分野をカバーしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）