日本の漁船の「鶴丸」が15日から16日にかけて、中国の釣魚島周囲の領海に不法侵入したため、中国海警局の艦船に退去させられた。その翌日から始まった靖国神社の秋の例大祭に、石破首相は真榊を奉納し、しかも「内閣総理大臣 石破茂」の名義を使った。これら一連の出来事は、中国人の心に冷や水をあびせた。

石破首相は就任当初、多くの中国のネットユーザーに、中国にとって比較的理想的と見なされた。なぜなら、石破氏はやはり自らの大原則を持っており、就任前に靖国神社に供え物を奉納することは1度もなかったからだ。石破首相はこの点だけでも、幅広い中国のネットユーザーに評価されていた。また、石破首相は日本が第二次世界大戦中に極悪非道の犯罪行為をしたことを認めたことがある。日本の新首相は、歴史を鑑（かがみ）にして、中国と手を携えて前に進むことを願っていると受け止められた。

石破氏はその対中政策によって、中国人の相当な好感を得た。石破首相は東アジア協力首脳会議に出席した際に、李強総理と会談した。双方は両国の戦略的な互恵関係を全面的に推進し、建設的で安定した両国関係を構築する方向に沿って前進することで合意した。この会談は中日両国の経済の連携を強化するために有益だった。石破首相はさらに台湾問題について、日本は日中共同声明で定められた立場を堅持しており、変更はしていないと述べた。

関係者からは、石破氏は首相に就任する前に真榊を靖国神社に奉納したことが1度もなく、今回は岸田文雄前首相らのやり方をまねたのではないかとの見方が出た。このところの日本側の一連の行為は、石破首相がかつて承諾したことに逆行している。石破首相は、前首相らのやり方をまねれば中国人民の感情を傷つけ、両国の戦略互恵関係の推進を阻害するとしっかりと理解している。それなのに石破首相が就任後わずか17日間で、よくないと分かっていながらあえて行ったのはなぜなのか。大原則を守る政治家として、前任者のやり方をまねることは賢明ではない。

日本の2023年の国内総生産（GDP）は4兆2300億ドルで、前年の世界第3位から第4位に転落した。第5位のインドのGDPは3兆5500億ドルで、日本に追いつこうとしている。多くの人が、日本経済の低落を食い止めることが、就任したばかりの石破首相にとっての重点課題と見ており、中日貿易はその重要な鍵とされている。石破首相は9月12日に自民党総裁選に立候補した当初から、中日間の戦略互恵関係を推進することを何度も強調した。また、石破首相は中日両国が、効果をもたらす対話と協力を通じて経済、科学技術、環境保護など多くの分野で共に発展することを期待すると表明した。日本貿易振興機構(JETRO)によれば、中国に進出した日本企業の2021年の投資収益率は15％以上に達しており、北米、欧州、ASEAN諸国、および他の地域の企業の対中投資収益率を大きく上回っている。

中日関係の未来を決定するのは双方の共同の努力だ。日本は対中関係での失敗を真剣に反省し、互いに協力相手にして脅威にはならないという共通認識を現実のものにすべきだ。両国関係は、誠意を見せてこそ初めて改善できる。

北京は、石破首相の靖国神社への真榊奉納の知らせが伝わった17日、冷たい秋雨に見舞われていた。中国外交部の報道官は、日本に対して侵略の歴史を正視して反省するよう呼びかけ、「靖国神社など歴史的な問題において言行を慎み、軍国主義と徹底的に決別し、平和発展の道を堅持し、実際の行動をもってアジアの隣国および国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。前首相らのやり方をまねる行為は誠意に欠ける。地域の平和を冒涜してはならず、中国と韓国民衆の感情を傷つけてはならない。中国と韓国の民衆の心に冷や水を浴びせるようなことをしてはならない。（CMG日本語部論説員）