2024年10月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ駐中国大使が「中国ではどこでも監視されている」と語ったことを報じた。

記事は、ドイツのパトリシア・フロア駐中大使がこのほどニュルンベルクのメディアの取材を受けた際に、自身や中国人が中国当局から受けている監視について言及し、「窓の外を見れば、大使館の周辺にたくさんの監視カメラを見つけることができる。監視カメラは至る所に存在するが、私を含めてみんな常に監視カメラの存在を意識し続けているわけではない。当局は確かに誰がどこにいるかを把握しており、中国人も監視から逃れることはできない。新型コロナの感染拡大時に北京で自発的なデモ活動が起こった際、ほどなくデモが解散したものの監視カメラの存在により参加者の身元が簡単に特定され、その多くが安全保障当局から取り調べを受けることになった」と語ったことを伝えた。

また、中国人は自国の権威主義的体制に不満を覚えていないのかとの質問に対し、フロア氏が「中国人は実際のところ、ほかに選択がない上、比較対象も持たない。そもそも民主主義を経験していない。海外旅行をしたり海外に住んだりした人は民主主義の本当の意味や、それが他の国でどう運用されているかを理解しているが、そんな人は少ない」と述べ、一部の人権活動家は非常に困難な条件の下で極めて勇敢に活動をしているとの認識を示したとしている。

記事はさらに、フロア氏がかつて米国でフリージャーナリストとして活動していたことを紹介した上で、中国がプロパガンダで世界に影響力を与えていることについて、フロア氏が「プロパガンダは自らと人民を団結させ、他人に影響を与える武器だ。中国は非常に強い決意の下、世界で自らのポジティブなイメージづくりに取り組んでおり、インターネットやSNS、大使館、孔子学院などに大量の投資を行っている」と語ったことを紹介。一方で、中国の情報空間は当局に統制された閉鎖的なもので、中国人は自由にインターネットを使えず、利用にあたっては審査を受けるほか、多くの話題や個人がタブー視されていると指摘するとともに、厳しい情報統制の中でドイツ大使館として特にSNSを通じて関心事の情報収集に努めていると述べたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）