2014年9月15日、第一財経日報によると、フィリピン政府はこのほど、韓国に労働者1600人を派遣すると発表した。韓国政府が外国人労働者の招へいを推進する「雇用許可制」を導入したことを受けたものだが、内外に波紋が広がっている。

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韓国では「きつい、汚い、危険」ないわゆる3K労働を中心に、中小企業が慢性な人手不足に悩んでいる。このため政府は中国などアジア15カ国の労働管理機関と外国人労働者の招へい推進に向けた覚書に署名。各国から毎年一定の人数の外国人労働者を韓国に呼び寄せ、待遇や環境などを保障することを取り決めた。

しかし、同制度を通じて韓国で働く外国人労働者には、転職の自由がないほか、長く住み続けても定住の権利は得られないなど、一定の制限が設けられている。さらに選抜試験で高度な韓国語力を必要とされ、労働者側にメリットが少ないのが実情だ。中国では国内の賃金水準が上昇し、韓国に派遣されても逆に帰国を望むケースも増えている。（翻訳・編集/AA）