2024年10月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、国際通貨基金（IMF）が中国経済の成長予測を下方修正したと報じた。

記事は、IMFが最近発表した最新の予測データの中で、今年の世界の経済成長率を7月時点の予測と同じ3．2％とした一方で、来年の成長率は7月より3．2％と7月から0．1ポイント下方修正したことを紹介した。

そして、米国やインド、ブラジルなどではインフレが鈍化しても大量の失業が発生していないことから経済の強靭（きょうじん）さとソフトランディングの兆しが見えたとの認識を示し、米国については予想を上回る消費増と賃金上昇の勢いが見られたことから今年の成長率を前回の予測より0．2％高い2．8％としたこと、インドが引き続き主要国で最も高い成長率を保ち、今年は7％、来年も6．5％の成長率に達するとの見通しを示したことを伝えた。

一方、日本や中国、欧州については成長予測を引き下げており、中国の今年の成長率については前回の予測、および中国政府の目標である5％から0．2％低い4．8％と予測し、今年の成長が内需の拡大ではなく「主に輸出が想定より好調だったこと」に起因するとの見通しを示したことを紹介している。また、中国政府が先週発表した今年9月の経済成長率が4．6％、1〜9月の成長率は4．8％だったことを合わせて伝えた。

記事はまた、IMFによる来年の中国経済の成長率予測が4．5％と前回の予測から変動しなかったことを指摘。「具体的な内容が明らかになっていない」ために、中国政府が先日発表した利下げなどの経済刺激策による影響が考慮されていないと説明するとともに、IMFが22日に中国政府の経済刺激策について「短期的な成長を促す可能性があるものの、経済成長を後押しするような実質的な作用は小さい」との見方を示し、中国が抱える最大の問題が不動産危機などに起因する消費の低迷により、一部の生産が「自然と輸出へ向いてしまっていること」だと指摘したことを伝えている。

その上で、IMFが「中国の不動産市場で続く危機が依然として経済成長にとって重大なリスクになっている」と警告するとともに、中国の不動産市場が今後さらに悪化して、販売や投資のさらなる縮小を招く恐れもあるとの認識を示したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）