中国メディアの環球時報によると、英ユニバーシティーワールドニュースにこのほど、「人口減少の中で生き残るため変革を模索する日本の女子大」とする記事が掲載された。

記事はまず、「日本の私立大学が学生人口の減少による廃校の危機に直面する中、女子大は生き残るために変革を模索している。男女共学化した大学もあれば、より多くの科学技術プログラムを提供する大学もある」とした。

記事は、日本最古の国立女子大学の一つである奈良女子大学が数年前に工学部を設置したことについて、工学部長の藤田盟児氏が「長期的なキャリアを求める日本の女性のニーズに応えるため」とし、「生き残るためには、改革するか、死に直面するかという苦渋の選択を迫られている」と話していることを紹介した。

また、私立の神戸親和女子大学が2023年4月に男女共学化して神戸親和大学として再出発し、入学者数が増加したことも紹介した。

記事は、日本政府によると、日本の18歳人口は2022年に112万人に減少し、さらに40年には82万人にまで減少すると推計されていること、日本は世界で最も多くの女子大を擁する国で、4年制高等教育機関800校のうち約9％を占めること、文部科学省が7月に発表した中間報告では、人口減少により、女子大は性別による入学枠の制限や教養課程に限定されることが多いプログラムなどから特に危険にさらされていること、首都圏の29女子大の充足率は24年度で90％を切っている状況で全国の小規模大学とほぼ変わらないこと、武庫川女子大学教育研究所の調査によると、4年制女子大の数は、男女共学になったり、他の4年制大学と合併したりする大学が増えたため、1998年の98校から21年には75校に減少したこと、同研究所の安東由則教授が「多様化によって学生募集を増やし、学びの開放性を促進することを目標に、変革が進行中だ」と話していることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）