米国はこのほど、ロシアの長距離攻撃無人機の開発および生産、輸送に関与したとして中国企業2社とロシア企業1社に制裁を科すと発表しました。中国商務部の何亜東報道官は24日の定例記者会見で同件について、「中国は国際法による根拠がない、あるいは国連安全保障理事会の承認を得ていない一方的な制裁と『（自国の主権が及ぶ範囲を超えて自国の法令や規則を適用する）ロングアーム管轄』に断固反対する」と強く反発しました。

何報道官は、「中国は軍需品と軍民両用品の輸出対象に厳格な規制措置を講じており、企業には法律に基づき規則を守って関連規制品目の貿易を行うことを要求している。ウクライナ危機が発生して以来、中国は繰り返し無人機関連の規制の公告を発表し、さらに規制対象外の民間用無人機を規則に反して軍事目的に使用してはならないと明確に定めている。政府関連部門は法に基づき無人機輸出許可の審査を強化し、違法輸出に対する検査を強化している」と説明しました。（提供/CRI）