中国人力資源社会保障部は25日の記者会見で、今年第1～3四半期（1～9月）の全国都市部における新規雇用が1049万人となり、雇用情勢は全体的に安定していることを明らかにしました。

今年に入り、重点個体群の就職に関する活動は統合的に進められてきました。大学卒業生4万3000人が国から選ばれ、末端組織で教育、農業、医療、農村振興などの支援活動に従事しています。また、貧困から脱却した人々に対する就業援助も強化され、9月末時点で3301万6000人が就業先を見つけました。さらに、10万社以上の重点企業のために、延べ186万人以上の雇用ニーズを解決しました。

今年1～9月、国は失業保険料の段階的引き下げ政策を継続し、これにより企業のコストが1309億元（約2兆8000億円）削減され、職場確保のための還付金が204億元（約4400億円）発給され、恩恵を受けた従業員は5605万人に達しています。（提供/CRI）