2024年10月25日、韓国メディア・ソウル経済は「日本の防衛省が海上自衛隊の護衛艦『かが』で米軍最新鋭ステルス戦闘機『F35B』の発着艦を実施したと報じられ、外信が注目している」と報じた。

記事は日本経済新聞の報道を引用し、「20日に米カリフォルニア州サンディエゴ沖でF35Bが『かが』に初めて発着艦を行った」と伝えた。海上自衛隊は21年にも護衛艦「いずも」でF35Bの発着艦試験を行っている。「かが」と「いずも」は共に軽航空母艦への改修を経て、事実上の空母として運用される見通し。「海洋進出する中国を念頭に、対処力を高めることが目的」であり、18年に発表した「中期防衛力整備計画」の後続措置だと説明している。

また、記事は「『いずも』と『かが』、2隻の軽航空母艦化が完了すれば、核戦力を除いた戦力面では事実上、世界3位圏内だと評価されている海上自衛隊の戦力はさらに強力な攻撃能力を備えることになる」「このため、護衛艦の軽航空母艦化は事実上の攻撃型空母であり、専守防衛の原則を盛り込んだ現行憲法に相反するという指摘も出ている」と伝えている。日本政府は「攻撃型空母には該当しない」との立場を示している。

こうした中、日本は周辺地域で海外の主要軍事国家との軍事訓練を相次ぎ実施しているとも記事は伝え、「北朝鮮とロシアの結束強化、中国の軍備拡張など、拡大する北東アジア安保の懸念に対応するためとの名分を掲げているが、軍事強硬化への布石だとの見方もある」と説明している。

日本は25年4月～26年3月の防衛費として過去最大規模の予算、8兆5389億円を策定した。記事は最後に「27年には10兆円を突破するとの見通しも出ている」「主要国に前例を見つけるのが難しいほど増額の速度が速い」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「半世紀以内に戦争を始めそう」「日本が再武装するという明確な証が、航空母艦の保有だ」「韓国も航空母艦を造ろう」「周辺国が国防費を増やしているのに、韓国は何をしているのか。予算を増やして軍事強国化しないと」「まずは中国を何とかしなくては」「韓日軍事同盟を結べば、核はないが事実上、北東アジア最強になる。中ロが共に南下してきても、十分に防御できる。核も米国がすぐに運んでくれる。勝てる国はないだろう」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）