台湾メディアの中時新聞網によると、台湾はかつて日本のバナナ市場で最大のシェアを誇っていたが、フィリピンなどの主要競合国に比べて関税面で劣勢であることや近年の円安による消費低迷により、今年1～9月の対日輸出量は1278トンにとどまり、過去7年で最低を記録した。

業界関係者は、円安や関税に加え、高齢化や異常気象などで生産量が減少し、生産時期の調整が難しいことも原因の一つと分析し、農業部に対し具体的な政策支援を呼び掛けた。

台湾産バナナの輸出量の95％超が日本向けで、日本市場の変化は台湾のバナナ輸出に大きな影響を与える。

関税に関して、農業部農糧署果樹・花卉産業グループのトップ、蘇登照氏は「これまでの台日経済貿易会議でパイナップルやバナナ、枝豆などの関税問題を日本側に提起してきたが、日本側の考えは、長期的には、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）などの地域貿易協定に加盟する方向で台湾の農産物輸出の競争力を高めるということで変わっていない」と述べた。農糧署の姚士源署長は「相次ぐ台風の影響で生産に影響が及び、輸出減につながっているため、防災力を高めることから始めるとともに輸出奨励も強化する」とした。

台湾は、日本の児童生徒に台湾産フルーツへの理解を深めてもらうための取り組みとして、2019年から茨城県笠間市などと提携して学校給食での提供も行っている。（翻訳・編集/柳川）