国務院弁公庁は28日、「出産・育児支援政策整備と、出産・育児に優しい社会の建設推進に関する若干の措置」を発表し、出産支援に関する国家レベルの包括的な政策が次々と実施されるようになりました。

「措置」では出産支援政策体系とインセンティブメカニズムを整備し、出産、養育、教育コストを効果的に引き下げるよう求めています。出産サービスに対する支援強化の面で、「措置」では出産保険による保障機能を強化して出産医療費に対する保障を厚くし、各地が出産時の適切な鎮痛および生殖補助医療を医療保険の適用範囲に組み入れるよう指導することを打ち出しました。

統計によりますと、全国では10月28日の時点で27省が生殖補助技術を医療保険の適用範囲に組み入れており、年内には全国31省すべてが生殖補助を医療保険に組み入れる見込みです。

生殖補助の医療保険への組み入れは不妊患者の出産コストを低減させるのに役立ちます。江蘇省では2024年7月1日に生殖補助を医療保険に組み入れた後、3カ月で保険加入者4万人がその恩恵を受けました。同省では、ある患者が支払った第一世代試験管ベビー技術治療費用1万1400元（約23万円）のうち、従業員医療保険から8000余り（約16万円）が支払われ、第二世代試験管ベビー技術を通じて胚移植を行い3万元余り（約60万円）を支払った患者には医療保険から1万元余り（約20万円）が補塡（ほてん）されました。

広東省生殖病院の推計データによりますと、医療保険に組み入れられたほとんどの項目では費用が下がり、一部は大幅に下がりました。例えば、人工授精の費用は約50％下がり、試験管ベビーの移植術、胚培養などにかかる費用も平均15％以上下がりました。（提供/CRI）