中国自動車工業協会によりますと、欧州連合（EU）の対中電気自動車（EV）反補助金調査に中国とEUの各界から疑問と反対の声が寄せられているにもかかわらず、EUの行政執行機関である欧州委員会は29日、「中国原産の新型バッテリー式電気自動車（BEV）に対する確定的な相殺関税」実施条例を発表し、中国から輸入するBEVに7．8～35．3％の追加相殺関税を課し、30日に施行すると決定しました。中国自動車工業協会は「この最終裁定結果は、客観的なものではなく、中国自動車メーカーにとって極めて不公平だ」と反発し、同意せず受け入れられないとの強い姿勢を示しました。

今回の反補助金調査は典型的な「コンプライアンス」の衣をまとった保護貿易主義の行動です。追加関税は自由貿易と公平競争の基本原則に背くだけでなく、中国とEUの自動車産業協力とグリーン・低炭素転換にも不利です。

中国自動車産業界は、中国政府が世界貿易機関（WTO）の紛争解決メカニズム下で提訴し、中国企業の合法的権益を守るのを断固擁護・支持します。中国とEUの双方が産業協力の大局から出発し、踏み込んだ対話・協議を継続し、グローバルな自動車産業チェーンとサプライチェーンの安定化と円滑化を共同で守り、中国とEUの自動車産業の協力深化を促し、互恵・ウィンウィンを実現することを望んでいます。（提供/CRI）